法定後見制度（ホウテイコウケンセイド）

認知症等により判断能力が衰えた方を「財産管理面」「身上監護面」でサポートするための制度です。

法定後見制度には、次の表のとおり、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

法定後見制度

サポート対象となる方	判断能力が不十分あるいは欠けている方
類型	後見	保佐	補助
	判断能力を欠いているのが通常の状態の方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
後見人等による同意が必要な行為		重要な財産の処分等、一定の重要な行為(民法13条1項参照)	家庭裁判所が定めた特定の法律行為(本人の同意が必要)
後見人等が取消すことができる行為	日用品の購入など日常生活に関する行為以外の行為	重要な財産の処分等、一定の重要な行為(民法13条1項参照)	家庭裁判所が定めた特定の法律行為(本人の同意が必要)
後見人等に与えられる代理権の範囲	すべての法律行為	家庭裁判所が定めた特定の法律行為(本人の同意必要)	家庭裁判所が定めた特定の法律行為(本人の同意が必要)

※民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為があげられています。