成年後見・任意後見の法律相談

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ご依頼者様の声（成年後見の申立て）

このようなことでお悩みですか？弁護士が力になります。

• 身寄りがなく単身世帯なので、老後が心配。
• 将来、認知証になった場合等に備え、事前に財産管理や施設入所のこと、尊厳死のことなど、信用できる方に任せたい。
• 認知症の夫の介護費用をまかなうため、夫の預金口座からお金を引き出そうとしたが、銀行に引き落としを断られた。
• 父親が亡くなり母親への相続が発生しているが、母親が認知症で相続が進められない。
• 家族が交通事故に遭い、後遺症で頭に障害がのこってしまった。本人にかわって損害賠償を請求したい。
• 家族が脳梗塞で入院したが、認知症が進行しているので家に帰って１人暮らしを続けるのは無理だと言われた。施設に入所するためにどうしたらいいのか分からない。
• 認知症の母と同居している人物が、母の財産を勝手に浪費している。

高齢者の権利擁護のため、後見制度が有効です

現代社会において高齢者や障がい者は、日常生活上の権利行使の問題や、さまざまな権利侵害の危険にさらされています。
そのような中で老後も安心して暮らすために、成年後見制度を活用することが有効です。
後見人は、認知症等になっても自分らしく生きるあなたのための「代理人」です。

成年後見制度とは？

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。
成年後見制度を正しく理解して、これを最大限活用していただきたいと思います。

１　法定後見制度

法定後見制度は、ご高齢ゆえ認知症で判断能力が低下された方などのために、ご本人の意思を十分に尊重しながら、ご本人に代わって財産管理や契約（福祉サービス契約等）をしたり、権利侵害（例えば、詐欺・悪徳商法・消費者被害等）に立ち向かうことで、高齢者や障がい者の権利を擁護する制度です。

法定後見人は、家庭裁判所によって選任され、「財産管理」と「身上監護」の面でご本人を支援する役割を担います。

２　任意後見制度

「今はまだ判断能力に問題はないが、将来認知症などになった場合にそなえておきたい。」という方のために、任意後見制度があります。

任意後見制度とは、本人に判断能力があるうちから、将来判断能力が不十分な状態になることに備えておく制度です。信頼できる人と任意後見契約を結び、療養看護・財産管理が本人の意思を尊重して行われるよう、具体的な後見事務について事前に契約しておくのです。

任意後見制度利用の注意点

任意後見制度をいざ使おうというとき、多くの方が苦労されるのが「誰に任意後見人を頼むか」という点です。「本当に信頼できる任意後見受任者」を探すことが難しく、判断を誤ると大変なことになってしまう可能性もありますので、任意後見受任者を選ぶときは慎重を期すことが肝心です。

任意後見人を誰にするかということは身寄りのない１人暮らし方の場合はとくに切実な問題となっています。

任意後見契約をご検討の方へ

判断能力が低下したときに備えて、例えば次のような後見事務を弁護士にあらかじめ依頼しておくことができます。

• 施設入所契約や介護サービス契約の締結に関すること
• 医療契約の締結や医療費支払いに関すること
• 財産管理（例えば、不動産の管理・処分、預貯金の管理・払戻）
• 葬儀に関すること
• 延命措置をとらないでほしいといったいわゆる尊厳死宣言に関すること

終活顧問契約からはじめる豊かな老後ワンストップサービス

法律事務所つくばコムには、福祉分野の法律問題・成年後見制度に詳しい経験豊富な弁護士がいます。

適切な後見人候補者が見当たらない場合には、弁護士が任意後見人受任者や成年後見人候補者となることもお引き受けしております。

また、当事務所では、６５歳からはじめる終活顧問契約など多数のサービスもご用意しております。（必要なご契約のみを選択いただくことももちろん可能です。）

1. ６５歳からはじめる終活顧問契約（終活に関し、気軽に何でもご相談いただけます。また、見守りも兼ねて定期的に生活状況等をご確認いたします。）
2. 任意後見契約・財産管理契約（将来の判断能力低下に備えます）
3. 任意後見の発効（判断能力が低下しても自分らしく生きる。）
4. 尊厳死宣言・死後事務委任
5. 相続・遺言執行（のこされた家族に相続トラブルが起きないように。）

法律事務所つくばコムは、ご高齢の方や認知症などによって判断能力が乏しくなっても自分らしく生きていただくための支援に力を注いでいます。

法律事務所つくばコムに依頼するメリット