費用
その他の事件 （※全て税抜表示）
民事訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件・調停事件・示談交渉
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | 当該額の８％ | 当該額の１６％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の場合 | 当該額の５％＋９万円 | 当該額の１０％＋１８万円 |
| ３,０００万円を超え３億円以下の場合 | 当該額の３％＋６９万円 | 当該額の６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | 当該額の２％＋３６９万円 | 当該額の４％＋７３８万円 |
※着手金とは、事件をお引き受けする際にお支払いいただく費用です。事件の結果に関わらず着手時にいただきます。
※報酬金とは、結果の成功の程度に応じて、事件終了時にお支払いいただく費用です。
※着手金の最低額は１０万円とします。
※示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件を受任するときの着手金は、上記金額の２分の１とします。
※調停事件、仲裁事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の２分の１とします。
※手形訴訟事件の着手金及び報酬金は、上記金額の２分の１とします。
※当法律事務所は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手数の繁閑、依頼者の資力等を考慮して上記の額を増減することができます。
※但し、相続放棄の熟慮期間経過などの問題がある場合には、成功報酬として別途５万円いただきます。
遺言執行
| ３００万円未満 | ３０万円 |
|---|---|
| ３００万円～３０００万円未満 | ２％＋２４万円 |
| ３０００万円～３億円未満 | １％＋５４万円 |
| ３億円以上 | ０.５％＋２０４万円 |
成年後見に関する費用
| 成年後見等申立て代理 | ２5万円 |
|---|---|
| ホームローヤー契約 | 月額１万円 |
| 財産管理契約 | 月額３万円～５万円 |
| 任意後見契約（発効後に生じる費用） | 月額３万円～７万円 |
事業者の倒産手続き（破産・民事再生）
（１）破産
| 着手金 | １００万円以上※ |
|---|---|
| 報酬金 | いただいておりません。 |
※資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じて、協議のうえ決定します。
（２）民事再生
| 着手金 | １５０万円以上※ |
|---|---|
| 報酬金 | いただいておりません。 |
※資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じて、協議のうえ決定します。
仮差押命令申立事件・係争物に関する仮処分命令申立事件
着手金
訴訟事件の基準（上記１の基準）より算定される額の２分の１
但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、訴訟事件の基準により算定される額の３分の２
※着手金の最低額は１０万円とします。
※本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金とは別にいただきます。
報酬金
- 事件が重大または複雑である場合に限り、訴訟事件の基準より算定される額の４分の１
- 仮差押あるいは仮処分により本案の目的を達成した場合は、訴訟事件の基準により算定される額
仮の地位を定める仮処分申立事件
着手金
訴訟事件の基準（上記１の基準）より算定される額の３分の２
※着手金の最低額は１０万円とします。
※本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金とは別にいただきます。
報酬金
- 訴訟事件の基準により算定される額の３分の２
- 仮処分により本案の目的を達した場合は、訴訟事件の基準により算定される額
民事執行事件
着手金
訴訟事件の基準（上記１の基準）より算定される額の２分の１
※着手金の最低額は１０万円とします。
※本案事件から引き続いて受任したときでも、本案事件の着手金とは別にいただきます。但し、本案事件から引き続いて受任した場合は、着手金は訴訟事件の基準により算定される額の３分の１とします。
報酬金
訴訟事件の基準により算定される額の４分の１
告訴、告発、検察審査会の審査申立て、仮釈放、仮出獄、恩赦等
被疑事件または被告事件の着手金及び報酬金とは別に下記の金額をいただきます。
| 着手金 | ３０万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | ３０万円以上 |
内容証明郵便の作成
| 手数料 | ５万円 |
|---|
経済的利益（獲得利益）の額について
（１）金銭債権・将来の債権・継続的給付債権（期間不定のものは３年分の額）
債権総額（利息及び遅延損害金を含みます）
（２）所有権
時価相当額（時価不明の不動産（農地を除く）については、固定資産税評価額の１、５倍と致します。）
（３）占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用貸借権・地役権
所有権の時価相当額の７割の額
（４）建物の所有権・占有権・賃借権・使用貸借権
敷地の時価相当額の７割の額
（５）担保権
被担保債権額あるいは担保物の時価相当額のいずれか低い額
（６）登記請求権
登記の対象たる権利の時価相当額
（７）詐害行為取消請求権
取消請求によって保全すべき債権の額。ただし、取消される法律行為の目的の価値が債権額に達しないときは、法律行為の目的の額
弁護士日当
弁護士が委任事務のために事務所所在地を離れる必要が生じた場合の出張手当です。
| 半日（往復２時間～４時間まで） | ３万円 |
|---|---|
| １日（往復４時間を超える場合） | ４万円以上１０万円以下 |
法律相談料
| 来所相談 |
個人の方→３０分までごとに５,０００円 法人・事業者の方→３０分までごとに１万円 |
|---|---|
| 出張相談 |
３０分までごとに１万円 |
